例えば、二大政党の一つであるキリスト教民主・社会同盟が提案した緊急事態条項を一九六八年に成立させ、二大政党のもう一つである社会民主党が提案した、国民が憲法裁判所に対して人権救済を訴えることができる憲法異議の制度を一九六九年に成立させるといったぐあいです。
もう一つは、政治的対立のある基本法改正の場合も、ＣＤＵ、キリスト教民主・社会同盟と、ＳＰＤ、社会民主党の二大政党が、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があり、どのように基本法を改正するかについても、政治的妥協をしても共同して合意を形成していこうという雰囲気が醸成されていると話されていました。
報道、表現の自由が機能しない社会は、もはや民主社会とは言えません。最大与党の皆さんも、党名に掲げる自由と民主を真に大切であると思うならば、この危機感を共有していただけるはずですが、総理の認識を伺います。 最後に、自由民主党で憲法に関する責任者を務めてこられた下村議員が、同性婚を認める議論を進めてもよいと受け取れる発言をされました。
きょうの質問でありますが、私は、立憲民主党、国民民主、社会保障、無所属の会を代表して、立国社といいますが、きょう初めて立国社という形の会派での質問となります。 きょうは初めて尽くしであります。十月一日、大臣も初めての答弁でしょうし、また、消費税が上がります。さまざまにきょうは節目の日ですので、きちんと節目となるような質疑にしたいと思っています。
御承知のように、サンダース上院議員とかアメリカの民主社会主義者と自称する人たちが経済政策のバックボーンに据えているものであります。 内容は、自国通貨建てで政府が借金し、物価が安定している限り財政赤字は問題ないという非常に楽観的な、総理笑っておられますけれども、主張でございます。でも、当時、アベノミクス始められたとき、お金は輪転機で刷りまくれとおっしゃっていたのと割と似ているんですよね、これ。
そしてまた、表現の自由の民主社会における大切さは共に理解をしているところでございまして、今御指摘のように、表現の自由が不当に制約されるようなことがあってはならないというのは発議者も同じ認識に立っているものでございます。
○政府参考人（萩本修君） 御紹介のありました法廷等の秩序維持に関する法律、この規定に沿って御説明しますと、この法律は、第一条で、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的としておりまして、第二条で、裁判所又は裁判官が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所等が命じた事項
民主社会主義者、社会民主主義者を自任し、そして公立大学の無料化、そして時給十五ドルを掲げています。アメリカは各地で生活賃金条例などをつくっていったり、時給十五ドル、日本でいえば千八百円から二千円ですか、それを実現してまさに成果を出している州もあります。
現役の者に影響を与えるのはよくない、そんな思いもありつつも、今、日本の民主社会の基盤が崩れていく、大変な危機感があったんだと、こう言って、この場に来て公述をされたわけであります。衆議院に続いて本院での委員会審議を通じて、まさに質疑をすればするほど国民の反対の声が大きく広がっている。今、国会でも、この違憲の法案を採決すべきでないという声で今この国会は包囲をされております。
それは、非常に危機感がございまして、そういう裁判官を経験した者の自律性ということだけでは済まない、つまり日本の民主社会の基盤が崩れていくと、言論の自由とか報道の自由、いろいろな意味で、それから学問の自由、これは、大学人がこれだけ立ち上がって反対をしているということは、日本の知的活動についての重大な脅威だというふうにお考えになっているということがございます。
○小川敏夫君 委員御指摘のとおり、表現の自由、言論の自由というものは、我が国の民主社会にとって欠かすことができない権利でございまして、まさに人権の基本中の基本であると思いますので、これを必要以上に制限する、制約することがあってはならないことだというふうに考えております。
ですから、そういう刑事裁判の判断者に立つということ自体は、なかなか、自分がやれと言われてもちゅうちょするけれども、しかし、この制度趣旨がやはりそれなりに民主社会の一つの重要な要素として存在して、そういう立場に立ったものであればその責任をきちんと果たしたい、そういうことで裁判員の職務を担っておられる方々もかなりおられるんだろうと思うんです。
当時、文部省は、高等学校用教科書、文部省が教科書を出していたらしいんですけれども、「民主主義」という教科書の中で、民主社会では、政府が教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは最もよくないことであると述べて、修身のような教科を設けずに学校教育全体を通じて行うことにしているんですね。
この日本の良さを守り、アメリカの新自由主義だけではなく、ヨーロッパ諸国の民主社会主義に学ぶ必要があると考えますが、安倍総理の御所見をお聞かせください。 私はアベノミクスを全て否定はしません。経済全体として明るさが出てきたことは確かですし、第三の矢の成長戦略の成功を私も願っています。しかし、問題は、全体として良くなっても、全員の生活が良くなっていないことです。
政府は、戦後一貫して、米国と同盟関係を維持して、志を同じくする国、つまり、自由社会、民主社会、これを基本に国づくりをしてきました。
ちょっと長くなりますが読み上げますと、 基本的人権の保障、国民主権、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、天皇の地位と役割、議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに、民主政治における個人と国家について考察させ、政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。
御案内のように、この法科大学院制度、今崩壊寸前といった有様を呈しておりまして、これまで国から国費も相当この制度に投じられてきたわけでありますが、まず民主社会を正常に機能させるためには何よりも憲法と法律が誠実に執行される、これが重要であるわけでありますが、そのために当然司法制度が正常に機能しなければならない、それを支える法曹人材の育成は極めて重要だと、このように思うわけであります。
そんな重罰法規が作られれば、それだけで民主社会の基礎である知る権利、言論、表現の自由は萎縮させられ、取り返しの付かない傷を負うことになるのではありませんか。
御意見を表明していただくのは、第一班のエチオピア連邦民主共和国、ウガンダ共和国、ケニア共和国については水落敏栄君、第二班のガーナ共和国、ブルキナファソ、フランス共和国については中西祐介君、第三班のブータン王国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国については山谷えり子さん、第四班の東ティモール民主共和国、インドネシア共和国、フィリピン共和国については藤川政人君です。
現代社会におきましては、基本的人権の保障、国民主権、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせること、天皇の地位と役割、議会制民主主義と権力分立など、日本国憲法に定める政治のあり方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること、政治参加の重要性と民主社会においてみずから生きる倫理について自覚を深めさせることとしております。